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売却にかかる諸経費・税金について

売却にかかる諸経費・税金について

売却で発生する費用
■仲介手数料
■印紙代
■抵当権抹消費用
■税金(譲渡税)
■住宅ローン(残債あれば)
■引越し費用

不動産の売却を行う際、諸費用がかかります。
実際の手取り金額は、諸費用を差し引いた金額となります。

また、左記以外にも「境界線の計測」や「リフォーム」「解体」を行う場合もあり、諸費用でいくらぐらい差し引かれるのか、予め計算した上で、売却を進めることも大切です。

売却時に課せられる税金とは

土地や建物などの不動産を売却譲渡した際、利益が出た場合は、その譲渡益を「譲渡所得」と呼び ます。
この譲渡所得には「所得税」「住民税」がかかり、給与所得や事業所得とは切り離して考えることから「分離課税」と言います。

譲渡所得=売却価格-(購入価格+取得費+譲渡費用)

ただし、取得費は、所有期間中の減価償却がなされている必要があります。
譲渡する不動産が居住用であれば、譲渡所得から3,000万円の特別控除を受けることができます。
また、譲渡する不動産が相続不動産で適用条件を満たす場合も、譲渡所得から3,000万円の特別控除を受けることができます。(特例の適用期間は平成31年12月31日までの譲渡に限ります)

こうして譲渡所得から特別控除額を差し引いた金額が、課税対象となる譲渡所得になります。

課税譲渡所得にかかる税金の額は、所有期間で決まっており、

  • ■売却した年の1月1日時点で所有期間が5年以下の場合、短期譲渡所得
  • ■売却した年の1月1日時点で所有期間が5年を超える場合、長期譲渡所得

となります。

所有期間 課税譲渡所得額
(3,000万円控除後)
所得税率 住民税率
短期 5年以下 全額 30% 9%
長期 5年超 全額 15% 5%
特例 10年超 6,000万円以下 10% 4%
6,000万円超 15% 5%

※復興財源確保法の規定により平成25年から25年間は上記の基準所得税額に2.1%の復興特別所得税が上乗せされます。

所有期間が10年を超える居住用財産(自宅)の場合は、税率がさらに軽減される「長期譲渡所得の課税の特例」を受けることができます。

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